社会保険労務士（社労士）業務

浜口社会保険労務士事務所は、

主に助成金の申請代行を支援させて頂いております。

助成金は国から返済不要で支給されるお金です。

弊社は助成金の制度説明から申請・決定に至るサポートさせていただきます。

　先ず最初にポイント三つをお話させて下さい。

　高知県最低賃金952円と、御社が現在事業場内で支払払われている賃金の内で、一番低い賃金（事業場内最低賃金）との差が50円（1002円）以下の場合、額を30円以上の額と従業員様の人数と共に、設備投資をする場合に業務改善助成金が支給されます。（最大600万円）

　ポイント1　最低賃金とはなんでしょうか。

毎年国が10月に改定する最低賃金ですが、それに先立ち高知県が８月〜９月の時点で改定額を発表されるため、御社の賃金が10月改定後、最低賃金を下回らないか確認をします。最低賃金を下回るとその賃金は最低賃金法により、最低賃金額と同額の定めをしたものとして扱われます。

高知県の最低賃金　令和6年10月9日以降　952円（時間給）

ポイント2　事業場内最低賃金とはなんでしょうか。

事業場内最低賃金とは、御社が現在事業場内で支払払われている賃金の内で、一番低い賃金を指します。

そして、高知県の最低賃金952円と、御社の事業場内最低賃金の差額が50円、つまり1002円以内の場合、業務改善助成金の利用が可能となります。

そして事業場内最低賃金を30円以上上げる額と従業員様の人数と共に、設備投資をする場合に業務改善助成金が支給されます。（最大600万円）

本例は月給制でしたが、日給制、時間給制、出来高給他いずれかを問わず、時間給に換算することで業務改善助成金の対象になります。 

 　ポイント3　どうして比類ない助成率80～90％でしょうか。

比類ない助成率80～90％は国が一億総活躍社会を作るため、「働き方改革」を全力で邁進する三つのテーマの一つ、「労働生産性の向上」※の中の一方策です。本助成金を使うことは言わば国民の義務であり、今、生産性を向上させる設備投資が出来なければ御社の盛衰に関わるのです。

　※「働き方改革」の概要として「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」の3つが示されています。浜口社会保険労務士事務所ツイート2/18「KOCHI Work Style Award 2023」で記載。

　詳しくは浜口社会保険労務士事務所が説明させて頂きます。

助成金を受けるための3要件を説明させて頂きます。

1. R6.10.9改正の高知県の最低賃金952円から1002円まで50円以内の賃金の従業員様が御社の中に1名以上いること。
2. その方の賃金を30円～90円の範囲で上げること。そうすると上げる金額や上げる従業員様の人数によって助成金の上限額が変わります。
3. 機器やシステ助ム等を購入して生産性を向上することにより、購入費用の90％～80％が助成されます。助成の上限額は30万円から600万円となります。
   また、支店等を有する場合でその支店ごとに助成金の要件を満たす場合には、必用な支店ごとに請求できますので、助成単価×その店舗数が上限になります。

賃金を引き上げる従業員様の人数と引き上げ金額に応じた助成上限額

助成率

特例コース

次の3つのうちのいずれかに該当する場合、特例コースに該当します。

1. ［賃金要件］
   事業場内の最低賃金が920円未満（高知県は該当します）で引上げ労働者数が10人以上の場合。
2. ［物価高騰等要件］
   原材料の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1カ月の利益率が3％以上低下している事業者。

物価高騰等要件に当てはまる設備投資とは

支給までの流れ

活用事例

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮　（飲食業）
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮　（通所介護事業）
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化　（小売業）
• 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上（飲食業）など

機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

• 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
• 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講など

　詳しくはご連絡を頂きましたら浜口社会保険労務士事務所が御社を訪問し、成功した200種類を超える業種別採用事例を詳しく紹介させて頂くほか、本助成金の特徴とポイントを十分に説明させて頂きます。（何度でも相談無料です）

Ⅰ. 65歳超継続雇用促進コース

令和6年4月以降に、

A. 65歳以上への定年引上げ

B. 定年の定めの廃止

C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

D. 他社による継続雇用制度の導入

のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止

C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

D. 他社による継続雇用制度の導入

※ 上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の1/2の額を助成します。

Ⅱ. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に対し助成します。

支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％

Ⅲ. 高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上、かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対し助成します。

1人あたり48万円

他にも厚生労働省管轄の労働者関連50件余りの助成金を、御社のニーズに併せてご案内させて頂きます。

ここでは就業規則等の作成・変更サービスについてご案内させて頂きます。

就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームに応じて料金が変わりますが、 標準的な金額を書いております。

会社の労働保険・社会保険手続、給与計算、創業支援、顧問契約、年金相談など、社会保険労務士（社労士）業務全般を行っておりますのでご用命下さい。

【社会保険労務士登録番号】第39210005号

【所属】社会保険労務士会　高知県

【氏名】浜口　康